毎日のように使っているスマホに関する法律が2025年12月18日から施行予定です。
この法律により私たちの生活にどのような変化があるのかが気になるところです。
日本は特にiPhoneユーザが多く、影響を受ける人が多くなる可能性があります。
この記事ではスマホ新法で変更する点や、私たちが気をつけるべきことををわかりやすく解説します。
この記事のポイント
- AppleとGoogleが独占しているものを緩和する法律
- AppleのAppStoreやGooglePleyStore以外からアプリがダウンロードできる
- Apple製品間のみで使える機能に変更も
- セキュリティには本当に注意！
- 大事なのでもう一度、セキュリティリスクが増大！
スマホ新法とは
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律
最近の法律名は長いですが、略してスマホ新法です。
2024年6月に成立して2025年12月18日に施行予定です。
スマホ市場の独占の是正
日本におけるスマホ新法の目的は、正式名称にもある通り「ソフトウェアの競争促進」です。
AppleのApp StoreやGoogleのGoogle Play Storeは、Apple・Googleが制作されたアプリを審査し、ストアに出品しています。特にAppleのアプリ審査は厳しいうえ、iPhoneはApp Store以外からのアプリのダウンロードができないように設計されています。
特定の製作者のアプリは審査が通るのに、他の制作者は審査に落ちてばかりいると大手プラットフォーマーに有利なアプリをユーザに利用させることになりかねません。
このように大手プラットフォーマーが自由なソフトウェア開発や販売の競争を妨げたり、自社に有利な扱いをすることを禁止する法律です。
スマホ新法で変わること
アプリの入手方法
スマホ新法が施行されるとAppleやGoogleの審査を受けなかったアプリをスマホにインストールすることが可能になる可能性があります。これをサイドローディングといいます。
Windowsのパソコンを使っている人なら、Web上からソフトウェアをダウンロードして利用した経験があると思います。それらと同じことがスマホでもできることになります。
支払い方法の自由化
アプリ内で課金する際も決済方法が限定的でしたが、他の決済手段へ誘導したり選択したりすることが認められるようになります。
Appleなどの公式ストアから購入する場合、Appleへ決済手数料を販売者が払う仕組みになっているため、価格が高くなっています。
YouTube PremiumなどはiPhoneアプリから決済する際は￥1,680、Web上で決済する際は￥1,280と￥400の差があります。
この決済方法を自由化し、AppleやGoogleが利益を独占的にしていることを是正しようとしています。特にAppleでの決済は「Apple税」とも呼ばれています。スマホ新法の施行でアプリの価格などが安くなる可能性があります。アプリ価格についてはは必ずしも値下げにつながるとは限らないことも覚えておきましょう。
デフォルトアプリの自由度拡大
これまでiPhoneやAndroidスマホを利用している人は規定のブラウザがSafariやChromeになっていました。現在でもデフォルトブラウザを変更することは可能です。
スマホ新法では本体初期設定の段階からデフォルトアプリを選べるように義務化となります。
AndroidでApple Watchが使える可能性も
これまでApple Watchをフルで利用する場合はiPhoneとセットで利用してきました。Appleは自社製品間で連携できることを強化してきました。
裏を返すと「iPhoneを買うと他の端末もApple製品で揃えていく」という状況になっていました。Google Pixelについても同様です。
これら縛りを撤廃し、他社のスマートウォッチでも同等の機能を使えるように義務化されるようになります。
スマホはiPhone、スマートホームアイテムはAlexaなど異なるメーカーを利用していても連携が取れるように順次変更されます。
スマホ新法が始まることのメリット
スマホ新法で互換性が広がる
AppleやGoogleの端末を利用していると、周辺機器まで同じメーカーで揃えること人が多くいたことでしょう。
今後はスマホはiPhnoe、イヤホンはSony、スマートスピーカーはAmazonなど異なるメーカーを利用していた人にとってはスマホとの連携ができることが増えて便利になります。
好みのアプリをWebからインストールできる【サイドローディング】
iPhoneではこれまでサイドローディングができませんでしたが、ユーザが必要なアプリをWebサイトからダウンロードしてインストールすることが可能になります。
Windowsパソコンで使っているアプリをiPhone（対応になれば）にもインストールして連携させながら利用することも可能です。
デメリット
スマホ新法施行後は特にセキュリティに注意
スマホ新法施行後は、スマホのセキュリティに非常に注意してください。
とくにサイドローディングでAppleやGoogleが審査していないアプリをダウンロードした際にマルウェア（ウイルスソフト）が侵入する可能性もあります。一見良いアプリに見えても、裏でマルウェアを一緒にインストールする可能性も否めません。
多くのアプリはスマホの利用をより豊かにしようとするものですが、悪意を持つ開発者やアプリがあることを知っておくことが何より重要です。
スマホ新法施行後しばらくはAppleやGoogleの公式アプリストアから、アプリのインストールをすることをおすすめします。
iPhoneの独自機能が使いにくくなるかも
iPhoneはOSとハードウェア（iPhoneなどの端末本体）をApple社が一緒に作っているのはご存知のとおりです。iPhone以外のハードウェアであるMacやApple Watchなどとの連携は、ユーザにとっては非常にありがたい機能です。
しかし、日本で12月から施行されるスマホ新法はこれらの独自機能に制限がかかる可能性があります。その理由はスマホ新法のモデルとなった欧州のDMA(Digital Markets Act)にあります。
DMAも巨大IT企業の独占を制限しようとする法律です。
MacからのiPhoneを操作できる「iPhoneミラーリング」やAppleのAI機能「Apple Intelligence」の機能が延期されたり、制限されたりしている現状があります。
ただし、日本のスマホ新法ではハードウェアに依存する機能については対象外となるので、今後のAppleと日本政府の動きに注目しておきましょう。
スマホ新法でユーザがやるべきこと
スマホのOSは最新にする
スマホ新法ではセキュリティリスクが懸念されています。それらの対応にAppleやGoogleが追われることになりますが、両社はOSをアップデートすることにより、セキュリティリスクをこれまでも回避してきました。
これまでと同様に、スマホのOSは最新のものを維持するようにするとよいです。
サイドローディングが最小限に
有益でセキュリティの確保されているアプリは今後も公式ストアで販売されることが多いでしょう。スマホ新法の決済方法の自由化を受けて、販売価格も安くなる可能性があります。
サイドローディングが可能になり公式以外のアプリストアからのインストールは信頼性やセキュリティ面が確認できてから行ったほうが良いでしょう。
保護者としては、子どもが勝手にサイドローディングする可能性も否めません。日々の情報モラル教育や、スマートフォンとの向き合い方を見守りたいところです。
どうしても公式以外で販売されているアプリをインストールしたい場合は最小限にすることをおすすめします。
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