ふるさと納税をしたくてもなかなか踏み出せないですよね。お得なのはわかっていてもしくみが分からなかったり面倒くさそうというイメージがあると思います。この記事では、住宅ローン減税２年目のぼんち一家がふるさと納税にチャレンジするので、住宅ローンとふるさと納税の併用のポイントをわかりやすく解説します。
ふるさと納税と住宅ローンの併用は確定申告後の２年目からがおすすめ【初心者】
ふるさと納税も住宅ローン減税も所得税と住民税を控除（減らしてくれる）制度で、併用することができます。ただし住宅ローン１年目の方は、住宅ローン減税に伴う確定申告が必要になるため、ふるさと納税する場合は住民税の自己負担が増える、いわゆる ロス が発生する可能性があります。
住宅ローン減税のいいところは、住宅借入金等特別控除の金額（住宅ローン残高の１％）を所得税で減税しきれなかった場合、住民税からも減税（上限があり）してくれます。ところが、ふるさと納税による所得税の減税が住宅ローン減税による所得税の減税を優先してしまいます。
住宅ローン減税の住民税の減税上限が決まっているため、ふるさと納税による所得税の減税が、住民税の減税上限を超えてしまう可能性があります。そのため確定申告が必要な人のふるさと納税の難易度が格段に上がります。ふるさと納税による寄付ができないわけはありませんが、初心者は確定申告が必要な住宅ローン１年目のふるさと納税を控えた方が無難です。
住宅ローン２年目に突入している人、つまり確定申告をすでに終えている人はふるさと納税はとても簡単です。ワンストップ特例制度を利用するとふるさと納税による減税を住宅ローン減税と競合させずに、ロスなく節税することができます。
ふるさと納税で住民税の減税を狙う！【ワンストップ特例制度】
ふるさと納税を住民税のみから控除するワンストップ特例制度というものがあります。住宅ローン減税の対象者はワンストップ特例制度を利用して、住民税のみから税金を控除することをおすすめします。住民税からの減税は、ふるさと納税した翌年の住民税を減らしてくれるものです。（所得税のように還付はありません）
ワンストップ特例制度は確定申告の必要が無い会社員などに向けた制度です。条件は次の３つです。
- 確定申告が必要ない給与所得者（会社員・公務員など）であること
- １年間の寄付先が５自治体以内であること
- ふるさと納税で寄付した際に、ワンストップ特例制度の申請書を寄付先の自治体にその都度送ること
つまり、会社員の方が年間の寄付先を５つ以内とし、その都度申請書を送るだけで住民税の減税を受けられます。
申請書はさとふる、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税などの各サイトでダウンロードが可能です。申請の手順は次の３つです。
①申請書を記入する
②本人確認書類を準備する（次のａ〜ｃのいずれかを準備）
a マイナンバーカードの表面・裏面をそれぞれの写し
b マイナンバー通知カードの写しと身分証明書（運転免許証またはパスポート）の写し
c マイナンバーが記載された住民票と身分証明書（運転免許証またはパスポート）の写し
③提出期限までに①と②を寄付した自治体へ郵送する
郵送の他にオンラインで申請することも可能です。スマートフォンとマイナンバーカードがあればオンラインでの申請ができます。ただし、オンライン申請ができる自治体とできない自治体があるので詳しくは自治体マイページで利用自治体を確認してみてください。
▼自治体マイページ
源泉徴収票を準備してシミュレーション
シミュレーションには前年の１２月に職場からもらっている源泉徴収票を用意します。基本的に源泉徴収票に記載されている情報をシミュレーションサイトに入力していきます。
今回はふるさとチョイス様のサイトでシミュレーションをした結果を共有したいと思います。
【条件】
- 年収：５８０万円
- 配偶者：あり
- 扶養家族：１５歳以下２人
- 社会保険料等 ８４万円
- 住宅借入金等特別控除 ３９万円
結果：控除の目安は65,967円
この金額までなら実質2,000円の負担で地域を応援しながら節税することができます。このシミュレーションでは所得税を優先して減税しているため、60,000円を寄付した場合の控除額が52,100円となりました。やはりワンストップ特例制度を利用しない場合は、今回のシミュレーションでは寄付額60,000 – 控除額52,100 – 実質負担額2,000 = 5,900 のロスが出てしまいます。ワンストップ特例制度を利用して住民税のみから控除をすると、実質負担2,000円で58,000の節税ができます。
ふるさと納税で注意すべきこと
ふるさと納税初心者が損をしないためには、まずは少額（10,000円程度）の寄付から始めると良いでしょう。いきなり大きい金額で寄付するともしロスを発生させた時の代償が大きくなります。何事もスモールステップで始めてみると良いでしょう。
給与所得が有り、確定申告が不要な住宅ローン減税２年目の方は、必ずワンストップ特例制度を利用して、住民税のみから控除するようにしましょう。ワンストップ特例制度を利用しない場合は確定申告が必要になるので、おのずとロスする可能性が高まります。
ふるさと納税のやり方を理解したら、シミュレーションに近い金額でチャレンジし、節税しましょう。年間数万円の節税は大きな金額です。制度を利用しない手はないでしょう。
始めて、経験してみないとわからないことも多いので、この記事を読んだら勇気を出してふるさと納税にチャレンジしてみましょう。
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